2024年1月30日
朝田建設株式会社
代表取締役社長 朝田 豪
【DXに取り組む背景】
激甚化する自然災害、深刻な人手不足、資材高騰、受注競争の激化等厳しい経営環境の中、建設業界においても、今までのようなアナログな仕事のやり方から脱却し、デジタル技術やロボットの活用によって「生産性や付加価値の向上」を進めることが重要です。また、脱炭素化にむけた取り組みも必須となってきています。
国土交通省は2018年12月に「国土交通省デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」を策定し社会課題の解決や経済成長に貢献することを公表しており、今まで以上にDXへの対応がせまられる状況となっています。
私たち朝田建設株式会社も、積極的にDXを推進して、激しい外部環境の変化に対応しつつ、顧客のニーズに応えられるように変革していきたいと考えております。
【社長が目指すビジネスモデル】
時代の移り変わりに伴って、社会状況や建設会社を取り巻く環境も大きく変わってきました。このような状況の中、朝田建設株式会社は、デジタル技術をうまく活用し、お客様の要望に応じた建設事業を提供出来るような体制を構築し、提供できる仕事の幅や深さをどんどん拡大していきます。今までは公共工事がメインでしたが、その枠にとらわれずに様々な課題を一つ一つ解決していきながら、今後の成長の種を育て変化し続けます。また、デジタル人材の育成も促進しICTの内製化を図り、建設業の大きな問題の一つである人材不足に一石を投じる事が出来る企業を目指していきます。
【経営理念】
全社員の物心両面の幸せを追求すると同時に
お客様の満足を追求し
成長、発展を通じて社会に貢献する。
【経営ビジョン】
顧客視点で価値を創出し、データやデジタル技術を駆使することでお客様にとってわが社がなくてはならない存在「ゼネラルコンストラクター(総合建設業者)」となることを目指します。５年後には、他県で表彰を受けた施工管理、安全管理を取り入れ、東北地方整備局発注工事で建設会社の中で評定点・シェアNo1になります。
経営ビジョンの達成のために、顧客目線を第一にデジタル技術の活用に努め、他県で表彰を受けた施工管理、安全管理を取り入れ、5年後には東北地方整備局発注工事で建設会社の中で評定点・シェアNo1になります。
顧客の要求にスピーディに対応するため、下記のようなステップでデジタル化やデータ活用、社内変革を推進し、毎年売上1％をDX推進のために投資します。
当社は、DXを推進するため、DX推進委員会を設置しました。委員会は実務執行総括責任者である社長を委員長とし、DX専任者および各部門長がメンバーで構成されています。委員会は、DXの戦略策定、実行計画の立案、実行状況のモニタリングを行いPDCLAサイクルを回し、並行してデジタル人材の育成も行いながら、DXを推進します。
当社は、DX推進のために下記表のとおり、定期的に既存システムの見直・改善や新規システムの導入を行いながらデジタル技術の活用や環境整備に取り組みます。
| 既存システム | 取り組み内容 | いつまでに何をする | 担当 |
|---|---|---|---|
| Chatwork | 内部・外部セキュリティー / 文書管理の見直し | 2025年までに完了 | 業務サポート部 |
| 給与システム | バージョンの見直し | 2027年に見直し | 業務サポート部 |
| 建設奉行 | バージョンの見直し | 2027年に見直し | 業務サポート部 |
| Googleワークスペース | セキュリティの見直し / データ活用 | 2025年までに完了 |
営業部 業務サポート部 |
| デキスパート | アプリケーションの見直し | 2027年までに完了 | 工務部 |
| トータルステーション | 発注者(国交省)のICT施工の要望に答える形で、仕様書の変更があれば利用する機器やシステムは随時検討・更新する | 工務部 | |
| 3D施工データ作成ソフト | 工務部 | ||
| 新規システム | 取り組み内容 | いつまでに何をする | 担当 |
|---|---|---|---|
| ゼロボード | 導入予定 | 2024年までに導入完了 | 工務部 |
DX推進の達成状況を測る指標として下記を定めます。実行計画を立案したうえで、取り組みを行い、各部署ごとに目標値の達成状況を月1度評価を行いながら目標達成できるようPDCLAサイクルを回していきます。
| 区分 | 取り組み内容 | 時期 | 目標値 |
|---|---|---|---|
| 戦略① 仕事の可視化 | ルッカースタジオの活用→データ分析 | 2026年までに完了 | 全部署が使用できる ようになる |
| ゼロボードを利用し、脱炭素活動の見える化を促進 | 2026年までに完了 | 全部署が使用できる ようになる |
|
| 戦略② ICT施工の内製化 | ICT施工の内製化で増収増益 | 2027年までに達成 | ICT施工を内製化した工事の 売上構成比が全体売上の30%達成 |
| 戦略③ デジタル人材育成 | ICT施工ツールの活用やデータ分析ができる人材の育成 | 2027年までに育成 | 10名 |